大阪万博の工事未払いトラブルに学ぶ、建設業許可の重要性と取得のポイント

2025年6月23日 2025年6月23日

kensetugyousei

群馬県の建設業許可なら任せろ！
群馬県を中心に建設業の許可を専門にしている行政書士の小野です。

今回は、大阪万博の工事未払い問題から建設業許可の重要性について
解説させていただきます。

ぜひ最後までご覧ください。

◆ 大阪万博で発生した“工事代金未払い”という深刻な問題

2025年の大阪・関西万博。未来社会の実験場とも言われるこの一大プロジェクトの舞台裏で、衝撃的な事実が発覚しました。
それは、「複数の海外パビリオンの建設工事において、代金の未払いが相次いでいる」ということ。
しかもその中には、建設業許可を持たない業者が関与していたそうです。
このような事案は一部に過ぎず代金トラブルが表面化しています。

◆ なぜ“建設業許可”が必要なのか？その本質的な意義とは

建設業許可は単なる「お役所の手続き」ではありません。

これは法律上の義務であると同時に、**業者の信頼性を示す“社会的な信用証明”**になるものです。

◉ 建設業の許可がある＝法令遵守・一定の技術力・経営力を備えている業者

許可を取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります

建設業の経営経験者が経営陣にいる（経営業務の管理責任者）
専門資格または実務経験のある技術者が常勤している（専任技術者）
適切な財産的基礎を持っている（500万円以上の自己資本など）
欠格要件に該当しない（過去の処分歴・暴力団関係者でない等）

このような条件をクリアしていることは、発注者や元請企業から見て「安心して仕事を任せられる」ことの証なのです。

◉ 許可がない業者は、そもそも500万円以上の工事を請けられない

建設業法では、1件あたり500万円（税込）以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要とされています（一式工事の場合は1,500万円以上）。

つまり、建設業許可を取得していなければ法律違反となるだけでなく、大規模な案件の受注がそもそも不可能になるのです。

◆ 無許可業者のリスクは極めて大きい

今回の大阪万博で露呈したように、無許可の業者が関与した場合、次のようなリスクが現実に発生します。

✅ 法律違反による処罰（懲役または罰金）

建設業法違反には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という厳しい罰則が科される可能性があります。さらに情状によっては、業務停止や行政処分の対象にもなります。

✅ 失注・支払い不能

元請や施主から「無許可だったのか」と発覚すれば、契約締結できなかったり（失注）、また、代金の支払いができず工事も止まってしまう
などのリスクがあります。まさにアンゴラ館のケースはその典型です。
建設業許可を持っている業者のみで構成されていればこのようなことにはならなかったかもしれません。

✅ 公共工事に参加できない

今後、元請業者として公共事業に参加したり、安定的に500万円以上の民間発注の工事を受けていくためには、建設業許可の取得は避けて通れません。

建設業許可を取るには何が必要？主な要件を解説

建設業許可を取得するためには、次のような要件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（通称「経管」）

個人事業主、代表者、役員などとして5年以上の建設業経営経験が必要
個人事業主からの法人化でも、継続的な経営経験があればOK

② 専任技術者

国家資格（例：一級・二級建築施工管理技士、電気工事施工管理技士など）
または、10年以上の実務経験がある

③ 財産的基礎

自己資本が500万円以上（直近決算書などで確認）
500万円以上の残高がある

④ 欠格要件に該当しない

破産・暴力団関係・過去の法令違反などがあると許可が下りない

③ 適切な社会保険の加入

建設業許可を取得するには、適切な社会保険の加入が必須となります。

◆ 許可取得は“投資”であり、信頼と未来を手に入れる鍵

建設業許可を持っていることで、次のような未来が拓けます：

✅ 公共工事への参加が可能に
✅ 銀行や取引先との信用が向上し、資金調達がしやすくなる
✅ トラブルの未然防止、健全な事業経営が実現

許可取得にかかる費用（申請手数料・専門家報酬）は確かに小さくありませんが、それ以上に得られるものは大きいのです。

■まとめ：無許可による信用喪失より、許可による信頼確保を

いかがだったでしょうか。

大阪万博の工事未払い問題を通じて、建設業界における「信頼の重さ」が改めて明らかになりました。
許可を取得していれば、元請や施主、協会との契約もトラブルにならず、結果的に工事代金の未払いも防げた可能性があります。
事業を継続的に発展させたいと考えるのであれば、今こそ建設業許可の取得を真剣に検討するタイミングです。

当事務所は、建設業許可を専門的に扱っている事務所となります。
事業発展のために、貴社に貢献できるよう最短で建設業許可を取得させていただきます。
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そんな方もまずはお気軽にご相談ください。信頼を得られる業者になる第一歩は、“許可”から始まります。
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