役員経験5年未満でも群馬県の建設業許可は取れる？他社で役員経験のある人を迎え入れる場合の注意点を徹底解説

群馬県の建設業許可ならお任せください。
群馬県で建設業許可を専門としている行政書士の小野です。

建設業許可のご相談を受ける中で、非常に多いのが会社を設立して5年経ってない、
「役員経験が足りないので許可は取れません」と言われたとご相談を多くいただきます。

今回は、役員経験が5年未満でも建設業許可を取得した当事務所のケースを
お伝えできればと思います。

そもそも「役員経験5年」とは何の話か？

建設業許可では、
**経営業務の管理責任者（いわゆる「経管」）**を置くことが求められます。

この経管には、原則として

建設業に関する経営業務について 5年以上の経験が必要です。

そのため、

• 自社での役員経験が5年未満
• 個人事業から法人化して間もない

といった場合、
**「年数が足りない＝許可が取れない」**と思われがちです。

結論｜役員経験5年は「自分本人」である必要はありません

建設業許可で必要とされる
「役員経験5年（経営業務の管理責任者）」は、
代表者本人である必要はありません。

会社として、
要件を満たす経営業務経験者を置けているかが重要です。

他社での役員経験を使う場合に必要となる主な資料

他社役員経験を使う場合、
次のような資料が求められることが一般的です。

• 履歴事項全部証明書
• 工事請負契約書・注文書

行政庁が特に慎重にチェックするポイント

県が特に厳しく確認するのは、次の点です。

• 経験年数の連続性
• 建設業との関連性
• 実態と書類の不一致

迎え入れる前に必ず確認すべきこと

迎え入れてから「使えなかった」では遅いです。

事前に確認すべきポイント

• 本当に建設業の経営業務経験があるか
• 証明資料を揃えられるか
• 常勤で関与できるか

■まとめ｜「自分に5年ない＝不許可」ではありません

役員経験5年は、自分本人である必要はありません。

他社で役員経験5年以上ある人を
適切に迎え入れることで、
建設業許可が取れる可能性は十分にあります。

ただし、入念な事前準備が必要となるので
建設業許可を専門としている行政書士に必ず相談しましょう。

最悪の場合、
役員として迎え入れたものの、
経営業務の管理責任者として認められず、
許可申請が進められないケースもあります。

その結果、時間と費用だけが無駄になってしまうことも少なくありません。

建設業専門の行政書士に相談するメリット

当事務所では、

• 経営業務の管理責任者要件の可否判断
• 他社役員経験の事前チェック
• 県対応を見据えた書類作成

まで含めてサポートしています。

対応可能エリア

群馬県

桐生市、みどり市、伊勢崎市、前橋市、太田市、高崎市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、、中之条町下仁田町、南牧村、甘楽町、神流町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村、吉岡町、玉村町、大泉町、明和町、千代田町、板倉町、邑楽町、榛東村、みなかみ町

埼玉県

熊谷市、本庄市、深谷市、行田市

栃木県

足利市、佐野市

群馬県の建設業許可に関する情報はこちら
関連記事：建設業許可を取得するためのポイント

この記事の監修

【群馬建設業許可専門行政書士事務所】
代表/行政書士　群馬県CCUS登録行政書士（建設キャリアアップシステム）

小野　郁也（おの　ふみや）

お気軽にお問い合わせください。080-4927-0792受付時間 10:00-19:00 [ 土・日・祝日休み]

お問い合わせ