電気通信工事の建設業許可を取得する方法を解説します【群馬県】

2025年1月21日 2025年1月24日

kensetugyousei

群馬県の建設業許可なら任せろ！
群馬県を中心に建設業許可を専門にしている行政書士の小野です。

今回は、電気通信工事の建設業許可を取得したい事業者さんに向けて
どのような要件を満たせば電気通信工事の建設業許可を取得できるのか？
電気通信工事とはどんな工事なのか？
（どんな工事を行っていれば電気通信工事の実務経験として認められるのか）
そんな疑問にお答えできればと思います。

ぜひ最後までご覧ください！

建設業許可における電気通信工事について

電気通信工事業とは？

建設業許可のおける電気通信工事業とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、
情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事のことをいいます。

電気通信工事の具体的な工事内容（実務経験として認められる主な工事）

電気通信工事の建設業許可を実務経験で取得したい場合、下記のような工事実績が必要となります。

電気通信線路設備工事
電気通信機械設置工事
放送機械設置工事
空中線設備工事
データ通信設備工事
情報制御設備工事
ＴＶ電波障害防除設備工事

※既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当します。
なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理
をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しないので注意が必要です。

電気工事・機械器具設置工事業との違い

電気工事業

建設業許可における電気工事業とは、発電設備、変電設備、配送電気設備、構内電気
設備等を設置する工事のことをいいます。
関連記事：電気工事業で建設業許可を取得する方法を解説【群馬県】

機械器具設置工事業

建設業許可における機械器具設置工事業とは、機械器具の組立て等により工作物を建設し、又
は工作物に機械器具を取付ける工事のことをいいます。

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれます。
そのため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『電気通信工事』
等と重複するものもありますが、原則として『電気工事』等それぞれの専門の
工事に分類するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具
の設置が『機械器具設置工事』に該当します。
要するに、どの専門工事に分類されないものが、機械器具設置工事業となるため
注意が必要です。

電気通信工事の建設業許可を取得するには？

建設業許可を取得するためには下記の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者を設置すること
営業所に専任技術者を設置すること
適正な社会保険へ加入していること
財産的要件を満たしていること　など

今回は専任技術者について詳しく書いていきます。
その他の要件については、建設業許可を取得するためのポイントをご覧ください。

電気通信工事の専任技術者になるためには？

建設業許可の要件の一つである専任技術者。
建設業許可を取得するための大きなハードルとなっています。
そこで、資格のみ、資格＋実務経験、10年の実務経験にわけて解説いたします。

資格のみで専任技術者になれるケース

【技術検定】

一級電気通信工事施工管理技士
二級電気通信工事施工管理技士

【技術士試験】

電気電子・総合技術監理(電気電子)

資格＋実務経験で専任技術者になれるケース

【電気通信事業法】

工事担任者

上記の資格は合格後、3年の実務経験が必要となります。

電気通信主任技術者

上記の資格は合格後、5年の実務経験が必要となります。

実務経験で専任技術者になれるケース

大学にて指定学科を卒業し、３年以上の実務経験があること
高校にて指定学科を卒業し、５年以上の実務経験があること
電気通信工事の実務経験が１０年以上の実務経験があること

■まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は、電気通信工事の建設業許可を取得したいと考えている事業者さんに向けて、
電気通信工事の具体的な内容（実務経験として認められる工事）や電気通信工事の
建設業許可の取得方法について解説させていただきました。

建設業許可の取得は多大な労力と時間がかかります。
当事務所では、建設業許可を専門として取り扱っているので
最短で建設業許可を取得することが可能です。

ぜひ当事務所にご相談ください。