経営事項審査（経審）とは？【群馬県】

2024年10月27日 2024年10月27日

kensetugyousei

群馬県の建設業許可なら任せろ！
群馬県で建設業許可を専門にしている行政書士の小野です。

建設業許可をすでに持っている方やこれから建設業許可を取得しようとする方も「経営事項審査」、いわゆる「経審」と
いわれる言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？

今回は経営事項審査についてわかりやすく解説させていただきます。

経営事項審査（経審）について

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を受注しようとするときに、必ず受けなければならない審査のことです。
公共工事を受注したいのであれば、必ずこの審査を受けなければなりません。

公共工事の各発注機関は、公共工事の入札に参加しようとする企業の格付け（ランク付け）を行います。
この格付けは、「客観的事項」＋「発注者別評価」の審査結果を点数化して行われます。
この「客観的事項」が経営事項審査にあたる部分です。

参考までに経営事項審査は、建設業法第27条の23に定められています。
（経営事項審査）
第二十七条の二十三　公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２　前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一　経営状況
二　経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３　前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

経営事項審査ではなにが審査されるのか？

経営事項審査では、「経営状況」と「経営規模」が審査されます。

経営状況について

「経営状況」とは、いわゆるY点のことで財務状況に関する審査項目です。
実はY点で損をしている建設会社が多いです。
そのため、建設業を専門にしている行政書士と二人三脚で取り組んでいったほうがよいと感じております。

経営規模等について

「経営規模等」とは、経営規模（X）と技術力（Z）と社会性等（W)を審査する項目です。

経営規模（X）とは？

経営規模（X）は、完成工事高（X1）と自己資本額および利益額（X2）で構成されています。

完成工事高（X1）は当然、売上が大きくなれば大きいほど点数も高くなります。
2年平均か3年平均か都合の良いほうを選びます。

自己資本額および利益額（X2）の自己資本額は、貸借対照表の純資産の額のことで、
利益額とは、営業利益＋減価償却実施額のことです。
要するに、今までの利益の積み重ねと本業でどれほど利益を生み出したかを確認するものです。

技術力（Z)とは？

技術力（Z)は、元請完成工事高および技術職員の数を評価する項目です。
元請で受けている場合、下請よりもマネジメント能力が求められるため、この能力を評価しようするものです。
技術職員の数は、決算日に在籍しているか否かで評価されます。決算日時点でどれほど在籍しているかを確認するので、
技術者が働きやすい環境を社内で整えていくことが重要となります。

社会性等（W)とは？

社会性等（W)は、退職金制度の有無、防災協定の締結の有無などが評価されます。
この項目は決算日時点であるかないかを確認するものなので、点数をあげるのに即効性があるのが特徴的です。
点数を上げたいのであれば、まずこの項目を検討しましょう！

なお、上記に係数を掛けて、合計したものがP点と呼ばれるものです。
この係数について改正がありました。
わかりやすく、詳しく解説しているのでぜひこちらの記事も読んでみてください。
対策必須！そのままでは経審の点数は下がります！！

経営事項審査は誰が審査するのか？

・都道府県知事許可の場合は都道府県が審査をします。
・国土興津大臣許可の場合は国土交通大臣が審査をします。

いつが審査基準日なのか？

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。
審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

経営事項審査には有効期限がある！

経営事項審査に有効期限があることを知らない社長もいらっしゃいます。
有効期限が切れていて、公共工事を請けって処分されるケースもありますので、十分注意してください。

経営事項審査の有効期間は、結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間です。
ここで注意が必要なのは、この1年7カ月は結果通知書を受け取ってからではないということです。
毎年公共工事を受注しようとする場合は、有効期限が切れることのないように、毎年決算後に速やかに経営事項審査を受けましょう！

■まとめ

今回は経営事項審査についてわかりやすく解説しました。
公共工事をこれから狙っていきたいという方は、点数を上げるのに時間がかかりますので、
早めに経営事項審査を受けていきましょう！

また、経営事項審査についてなにか不明点がございましたら、建設業専門の当事務所までお問い合わせください。
狙った公共工事を受注できるよう全力でサポートさせていただきます！