建設業許可を取得するには500万円が必要？残高証明について解説！群馬県の建設業許可申請

2025年3月13日 2025年3月14日

kensetugyousei

群馬県の建設業許可なら任せろ！
群馬県を中心に建設業の許可を専門にしている行政書士の小野です。

建設業許可を取得するには、500万円が必要と聞いたけど
どうやって証明するのか疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回はそんな疑問にお答えできればと思います。
ぜひ最後までご覧ください！

建設業の許可の要件について

建設業許可を取得するには、概ね下記の要件を満たしている必要があります。

経営業務の管理責任者を設置すること
営業所に専任技術者を設置すること
適正な社会保険へ加入していること
財産的要件を満たしていること　など

今回の記事の内容である500万円は4つ目の要件にかかわる内容となります。

財産的要件を満たしていることとは？　一般建設業許可を受ける場合

一般建設業の許可を受ける場合、下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること
取引金融機関の預金残高証明書で500万円以上有することが明らかなこと

自己資本の額が500万円以上であることとは？

自己資本の額が500万円以上であることとは、具体的には、決算書の一つである貸借対照表で判断します。
｢自己資本｣とは、法人にあっては純資産合計額を、個人事業主にあっては期首資本金、事業主利益及び事業主借勘定の合計額
から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

取引金融機関の預金残高証明書で500万円以上有することが明らかなこととは？

自己資本の額が500万円以上がない場合、預金先で残高証明書を発行してもらい、500万円以上あることを証明することになります。
この残高証明書には有効期限があります。群馬県では、許可申請前1か月以内となります。
また、残高証明書の発行には通常数日かかることもあります。
いつ残高証明書を発行すべきかは建設業許可を専門にしている行政書士に確認するとよいでしょう。

なお、残高証明の500万円は一時的にある状態で問題がありません。
継続的に500万円があることを求められていないため、見せ金でも問題がないです。

財産的要件を満たしていることとは？　特定建設業許可を受ける場合

ここからは、特定建設業の許可を受ける場合の説明になります。
外注の金額が5,000万円（建築一式の場合は8,000万円）を超える場合は、特定建設業許可を受けなければなりません。
特定建設業許可の場合、財産的要件の確認は一般建設業の許可より非常に厳しい要件となります。

欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること。
資本金の額2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

特定建設業の許可を受けたい場合、上記要件をすべて満たさなければなりません。

欠損の額とは、法人にあっては繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利
益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回るのことをいいます。
よって、繰越利益剰余金が負でない場合はこちらの要件を満たすことになります。

また、流動比率とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいいます。

■まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は、建設業許可の要件の一つである財産的要件について詳しく解説させていただきました。
500万円の証明の方法をよくわかっていただけたかと思います。

建設業の許可を取得するには、財産的要件だけでなく様々な資料の準備や資料の作成に相当の
時間を費やすことになると思います。
当事務所は、建設業許可を専門としているため、手続きをスムーズに進めることができます。
また、現在は要件を満たしていなくても、どうすれば建設業許可を取得できる状態になるか
専門的なアドバイスも可能となっております。

ぜひお気軽にご相談ください。